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海外募集型企画旅行条件書

 

   この書面は旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面です。旅行契約が成立した場合は同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

1.海外募集型企画旅行契約

(1)この旅行は、株式会社向洋(茨城県北茨城市関南町神岡下2801 観光庁長官登録旅行業第1151号)(以下「当社」といいます。)が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下、「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
(2)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行サービス(以下「旅行サービス」といいます)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(3)旅行契約の内容・条件は、パンフレット、ホームページ、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面(以下「最終旅行日程表」といいます)及び当社旅行業約款・募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます)によります。当旅行条件書は当社が企画し実施する各コースに共通する旅行条件を説明するものであり、各コース固有の次の条件はパンフレットに記載いたします。
ツアー(コース)名
出発日・旅行日程・ご旅行内容
旅行代金に含まれるもの
旅行のお申込方法(申込金等)
旅行契約解除に関すること(取消料等)
最少催行人員
旅程管理方法(添乗員の同行の有無)
最終日程表の交付時期

2.旅行のお申し込みと契約の成立時期

(1)当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。
(2)通信契約をしようとするお客様は、前項の規定にかかわらず申し込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」「出発日」などに加えて「カード名」「会員番号」「カードの有効期限」などを当社らに通知していただきます。
(3) 当社は電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受け付けることがあります。この場合、契約は予約の時点では成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書の提出と申込金の支払又は会員番号等を通知していただきます。この期間内に申込金の支払または会員番号の通知がなされない場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱います。
(4) 旅行契約は、当社が申込金の受理又は会員番号の通知を受け、お客様との旅行契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに、成立いたします。
(5)申込金

区分

申込金(おひとり)

旅行代金が30万円以上

50,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円以上30万円未満

30,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円未満

20,000円以上旅行代金まで

ただし、特定期間、特定コースにつきましては、パンフレットに定めるところによります。 上記表内の「旅行代金」とは、第6項の「お支払対象旅行代金」をいいます。
(6)当社は、同一のコースに同時にご予約される複数のお客様の場合、そのうちのお一人を「代表者」としてご指定させていただくことがございます。その場合、皆様とのご旅行契約成立からご出発までの間における当社からのご連絡については、「代表者」の方を窓口とさせていただきます。
(7)お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得てお客様を当該コースの空席待ち(以下「ウェイティング」といいます)のお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。ただし、「当社らが予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」又は「結果として予約ができなかった場合」は、当社は当該申込金を全額払い戻します。
(8)本項()の場合で、ウェイティングコースの契約の成立は、当社らが、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。

3.お申込条件

(1)お申込時点で、20才未満の方は保護者の同意書が必要です。また旅行開始日時点で、15才未満の方は保護者の同行を条件とさせていただきます(但し、一部のコースを除きます)。
(2)特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(3)ご高齢の方、慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、障害をお持ちの方、補助犬使用者の方その他特別の配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
なお、この場合、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部について内容を変更させていただく等の特別な措置を講ずることがあります。それに要する費用はお客様のご負担となります。又、ご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合もございます。
(4)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
その際には、離団届を提出していただきます。届け出のない場合はお受けできません。
(5)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(6)その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

4.契約書面と最終旅行日程表のお渡し

(1)当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
(2)本項(1)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。(原則として旅行開始日の2週間前〜7日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。)ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
お渡し方法には、送付を含みます。又、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ、当社らは手配状況についてご説明致します。

5.旅行代金のお支払

(1)旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。
旅行開始日の前日起算でさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、申込み時点又は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いただきます。

6.お支払対象旅行代金

「お支払対象旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第2項の「申込金」、第14項(1)の1のアの「取消料」、第14項(1)の2のアの「違約料」、及び第23項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

7.旅行代金に含まれるもの


(1)旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金〔この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金(原油価格の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。)を含みません〕。
コースにより等級が異なります。別途明示する場合を除き航空座席はエコノミークラスとなります。
(2)旅行日程に含まれる送迎自動車等の料金(空港・駅・埠頭と宿泊場所。但し、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます)。
(3)旅行日程に明示した観光の料金(自動車料金・ガイド料金・入場料)。
(4)旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金(特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします)。
(5)旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金。
(6)手荷物の運搬料金。
お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(航空機で運搬の場合はお1人様20kg以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずね下さい。)
手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
(7)団体行動中の心付け。
(8)添乗員同行コースの添乗員の同行費用。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても、払戻しはいたしません。

8.旅行代金に含まれないもの

前第7項のほかは旅行代金には含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1)超過手荷物料金(規定の重量・容量・個数を超える分について)。
(2)クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付けその他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(3)渡航手続関係諸費用(旅券印紙証紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金)。
(4)お1人部屋を使用される場合の追加料金。
(5)ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー(別途料金の小旅行)代金。
(6)日本国内の空港施設使用料。
(7)日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。
(8)旅行日程中の空港税・出国税等(ただし、空港税等を含んでいることを当社がパンフレットで明示したコースを除きます。)
(9)運送機関の課す付加運賃・料金。
10お客様の傷害疾病に関する医療費。
11任意の海外旅行保険料。

9.追加代金と割引代金

(1)第6項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます)。
1
お1人部屋を使用される場合の追加代金。
2
パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
3
「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の追加代金。
4
パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
5
パンフレット等で当社が「C・Fクラス追加代金」と称する航空座席の等級変更に要する差額運賃。
6
その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの(ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等)。
(2)第6項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます)。
1
パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金。
2
その他パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの。

10.渡航手続

ご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らにおいて、渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金を申し受けることを約し、お客様より渡航手続きを委託された場合その一部又は全部を代行します。この場合お客様には当社らと渡航手続代行契約を締結していただくことになり、所定の申込書に所定の事項を記入の上、提出していただきます。詳しくは渡航手続代行契約時に当社らよりお渡しいたします契約内容を記載した書面及び旅行業約款(渡航手続代行契約の部)によります。

11.旅行契約内容の変更

当社は旅行締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容その他旅行契約の内容(以下「契約内容」という)を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

12.旅行代金の額の変更

(1)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2)当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。旅行に要する費用には、当該変更によりお客様が提供を受けなかった旅行サービスに対して既に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を含みます。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

13.お客様の交替

お客様は、当社の承諾を得た場合に限って、契約上の地位を、別の方に譲り渡すことができます。この場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、ご出発の前日から起算して9日目以前の交替についてはお客様お一人当り 10,500円の交替手数料、8日目以降の交替についてはお客様お一人当り 10,500円の交替手数料と別表1に定める諸費用及び航空券再発券に際して航空運賃に差額が生じる場合はその実費をお支払いいただきます(但し取消料対象期間外の場合を除きます)。また、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することになります。
*重要* 申し込みの際にお客様が自分の氏名、性別や大人・こども・幼児の年齢区分を誤って記入された場合
申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合、又は性別・大人・こども・幼児の年齢区分が変更となる場合は、航空券の発行替え、関係する機関への訂正などが必要になります。この場合当社は、お客様の交替の場合に準じた取り扱いをさせていただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には当社所定の取消料の対象になります。その他お客様の都合による航空券の変更もこれに準じます。

ご利用航空座席クラス

ご旅行方面

諸費用

エクゼクティブクラス(ビジネス

クラス、ファーストクラス航空

座席ご利用のお客様

全方面

大人 2000

こども2000

その他の航空座席(エコノミー

クラス)ご利用のお客様

※エクゼクティブクラス(ビジネスクラス)、ファーストクラスの航空座席に変更される場合は問う区分が適用されます。

ハワイ・北米・中南米・ヨーロッパ(ロシアを除く)・アフリカ・中東(ドバイを含む)

大人 2000

こども2000

アジア(韓国を除く)・ロシア・ミクロネシア・オセアニア・南太平洋・中国

大人 2000

こども2000

韓国

大人 2000

こども2000

14.旅行契約の解除・払い戻し

(1)旅行開始前の解除・払い戻し

1.お客様の解除権
ア.お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合には、当社は、提携カードにより所定の伝票へのお客様の署名なくして取消料の支払を受けます。ただし、契約解除のお申し出は、当社らの営業時間内にお受けします。
イ.各種ローン取扱手続上およびその他、渡航手続上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象となります。
ウ.お客様は次の各一に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除できます。
a.
第11項に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23項表中に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b.
12項の(1)に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。
c.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.
当社がお客様に対し、第4項(1)の期限までに最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e.
当社の責に帰すべき事由によりパンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。
エ.当社は本項「(1)の1のア」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き払い戻しいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項「(1)の1のウ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻しいたします。
2.当社の解除権
ア.お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「(1)の1のア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ.次の各一に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.
お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
c.
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。 
d.
お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.
お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合はピーク時(本項()1参照)に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前にまた、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
f.
スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき.
g.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h.
通信契約を締結した場合であって、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
ウ.当社は本項「(1)の2のア」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差引いて払い戻しいたします。また本項「(1)の2のイ」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払い戻しいたします。
エ.本項「(1)の2のイのh」により当社らが旅行契約を解除した場合には、お客様は、解除通知日より3日以内に取消料と同額の違約料を現金にてお支払いいただきます。ただし、当該期間内に現金にて旅行代金をお支払いただいた場合はこの限りではありません。

(2)旅行開始後の解除・払い戻し

1.お客様の解除権
ア.お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
イ.お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、取消料を支払うことなく不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サービスの提供に係る部分をお客様に払い戻しいたします。ただし、当該事由が当社の責に帰さないものであるときには、不可能になった旅行サービスの提供にかかる部分の金額から、当該旅行サービスに対して既に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払い戻すことになります。
2.当社の解除権
ア.旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においては、お客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行継続に耐えられないとき。
b.
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による指示に従わないときや、これらの者又は他のお客様に対する暴行・脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能になったとき。
イ.解除の効果及び払い戻し
本項「(2)の2のア」に記載した事由で当社が旅行契約を解除した場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払い戻しいたします。
ウ.本項「(2)の2のア」のa、cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
エ.当社が本項「(2)の2のア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

(3)取消料表

旅行契約成立後、お客様の都合で旅行を取り消される場合には、お一人につき次の取消料をお支払いいただきます。
1. 本邦出国時または帰国時に航空機を利用する場合並びに本邦外を出発地及び到着地にする場合。
本邦外を出発地及び到着地にする場合の旅行契約の解除期日は、募集型企画旅行の範囲となる現地出発日を基準とします。

取消日(旅行契約の解除日)

取消料(お一人)

(1)旅行開始日が特定日の場合

(2)旅行開始日が特定日以外の場合

=旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降31日目に当たる日迄

旅行代金の10%

無料

=旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降3日目に当たる日迄

旅行代金の 20%

旅行開始日の前々日、前日及び旅行開始日当日

旅行代金の 50%

旅行開始後の解除又は無連絡不参加

旅行代金の100%

 

「特定日(ピーク時)」とは、4/27〜5/6、7/20〜8/31、12/20〜1/7の期間をいいます。

2.旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約の場合は、当社旅行業約款に基づく別途の取消料規定が適用されますので、パンフレットの該当コースに明示した取消料となります。
4.本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する旅行契約の場合は、当該船舶に係る取消料の規定により、パンフレットに明示します。
5.お取消時すでに渡航手続を開始又は終了している場合は、本項の取消料の他に渡航手続所要実費および渡航手続取扱料金を申し受けます。

15.旅行代金払い戻しの時期

(1)当社は、「第12項の()()()の規定により旅行代金を減額した場合」又は「前14項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後にあたってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
(2)当社は、お客様と通信契約を締結した場合であって、第12項の()()()の規定により旅行代金が減額された場合又は第14項の規定により通信契約が解除された場合において、お客様に対して払い戻すべき金額が生じたときは、お客様の提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後にあたってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対して払い戻し額を通知し、その通知日をカード利用日といたします。

16.旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、次に掲げる業務を行います。
(1)お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約内容に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2)()の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また旅行サービス内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

17.当社の指示

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

18.添乗員等およびその業務

(1)添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。
(2)添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑  に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
(3)添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社(手配代行者)の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
(4)添乗員の業務は原則として8時から20時までといたします。

19.保護措置

当社は、お客様が企画旅行参加中に疾病、傷害等により保護を必要とする状態にあると認められた場合には、必要な措置を講ずることがあります。その場合において、保護事由が当社の責に帰さないものであるときには、当該措置に要した費用はお客様の負担となりますので、お客様は当社の指定期日までにその費用をお支払いいただくことになります。

20.当社の責任

(1)当社は旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者(以下手配代行者といいます)の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。
ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)次に掲げる事項は、通常の場合当社又は手配代行者に故意又は過失がなく、これらによってお客様が損害を被られたときでも、当社に責任が無い場合を例示するものです。
ア.天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行の中止。 
イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
ウ.運送・宿泊機関等の事故、火災又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
エ.運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮。
オ.官公署の命令、外国の出入国規制、感染症による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
カ.自由行動中の事故。
キ.食中毒。
ク.盗難。
(3)手荷物について生じた本項()の損害につきましては、本項()の規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が支払う賠償額はお1人あたり最高15万円までといたします。(当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。)

21.特別補償

(1)当社は前項()の当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が海外募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体又は手荷物に被られた一定の損害につきまして、当社約款の特別補償規程により、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円〜40万円、通院見舞金として通院日数により2万円〜10万円、携行品にかかる損害補償金(15万円を限度、ただし一個又は一対についての補償限度は10万円)を支払います。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、宝石・貴金属類(腕時計や眼鏡等日常実用的に使用されるものは除きます)、パソコン等のデータ及びこれに準ずるもの、ゴルフ、フィッシング、サーフィン、ウインドサーフィン、スキューバーダイビング、スキー、スノーボード等を行うための用具、撮影ずみのフィルム、その他約款の「特別補償規程」第18条2項に定める品目については、補償いたしません。
(2)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた被害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項()の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(3)当社が本項()に基づく補償金支払義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務ともに履行されたものといたします。
(4)当社募集型企画旅行参加中のお客様を対象として別途の料金を収受して実施される小旅行(オプショナルツアー)のうち、当社が企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取扱います。

22.お客様の責任

(1)お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合、お客様は損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利・義務その他旅行契約の内容について十分に理解するよう努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行中に提供された旅行サービスが契約書面に記載されたものと異なると認識したときは、旅行地において速やかに当社、手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

23.旅程保証

(1)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(ただし、次の12で規定する変更を除きます。)は、第6項で定める「お支払対象旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。
1
次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。(ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
ア. 天災地変。
イ. 戦乱。
ウ. 暴動。
エ. 官公署の命令。
オ. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止。
カ. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供。
キ. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置。
2
第14項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
3
パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

当社が変更補償金を支払う変更

変更補償金の額=1件につき下記の率×お支払い対象旅行代金

旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合

旅行開始日以降にお客様に通知した場合

1契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5%

3.0%

2契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます)その他の旅行の目的地の変更

1.0%

2.0%

3契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります)

1.0%

2.0%

4契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0%

2.0%

5契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0%

2.0%

6契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0%

2.0%

7契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0%

2.0%

8契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観その他の客室の条件の変更

1.0%

2.0%

9上記18に揚げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5%

5.0%

注1:1件とは、運送機関の場合1乗車船等毎に、宿泊機関及び宿泊を伴う運送機関の場合1泊毎に、その他の旅行サービスの場合は1該当毎に1件とします。
注2:4又は
Fもしくは8に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1変更として取り扱います。
注3:最終旅行日程表が交付された場合には.「契約書面」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えてこの表を適用します。
注4:4に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5:9に掲げる変更については、18の料率を適用せず、9の料率を適用します。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第6項で定める「お支払対象旅行代金」に15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払に替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
(4) 当社が本項の規定により変更補償金を支払った後に、当該変更について第20項の規定に基づく責任が明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を返還していただきます。この場合当社は、第20項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金とお客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

24.旅行条件・旅行代金の変更

この旅行条件および旅行代金の基準はパンフレット等に基準日として明示した日となります。

25.その他

(1)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
(2)お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがあります。当社ではお店の選定には、万全を期しておりますが、購入に際しては、お客様ご自身の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどは必ずお客様ご自身で行ってください。免税払戻しがある場合は、その手続き方法を土産物店・空港などで確認の上、ご購入品を必ずお手元にご用意いただきお客様ご自身で行っていただきます。ワシントン条約や国内諸法令により、日本への持込が禁止されている品物もございますので、ご購入には十分ご注意ください。また観光中に土産物店にご案内させていただくことを条件としている場合があります。その場合には取引条件説明書面に最大案内回数を明示いたします。上記回数には休憩場所・レストラン・観光施設等に併設された土産物店や販売コーナーは含みません。なお、これは土産物店入店や土産物品の購入を強制するものではありません。観光時間の関係上土産物店にご案内できないこともありますが、この場合は第23項の規定に基づく旅程保証の変更補償金の支払対象とはなりません。
(3)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4)こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上、12才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2才未満で航空座席を使用しない方に適用します。
(5)当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレットの表紙や日程表等に記載している発着空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります.海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
(6)日本国内の空港から本項(5)の発着空港までの区間を、パンフレット記載の割安な特別料金で利用する場合に限り、航空座席の手配が完了した段階で、旅行契約の範囲に含まれます。
(7)当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関する登録・マイル換算等のお問い合わせは、お客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合でも、理由の如何にかかわらず当社は第20項(1)ならびに第23項(1)の責任は負いません。
(8)「航空会社指定コース」を除き、お客様のご希望による航空会社の指定はお受けできません。

26.旅券・査証について

(1)パンフレット等に旅行先国(経由地も含む)において必要とされる日本の旅券(パスポート)の有効期間や査証の要否を記載しております。現在お持ちの旅券(パスポート)が今回の旅行に有効かどうかの確認及び旅券、査証取得はお客様の責任で行っていただきます。これらの手続きなどの代行をご希望される場合は当社では渡航手続料金をいただいてお受けいたします。
(2)日本国籍以外の方は、日本国籍と異なり、旅行先国や経由地により査証(ビザ)が必要となる場合がございます。自国の領事館、渡航先の領事館、入国管理事務所にお問い合わせ願います。

27.保健衛生について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jpでご確認ください。

28.海外危険情報について

渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
お申込みの際に販売店よりご案内いたします。また、「外務省海外安全ホームページ:http://www.pubanzen.mofa.go.jp」でもご確認ください。

29.渡航先に「海外危険情報」発出された場合の旅行催行の中止について

旅行のお申込後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。
外務省「海外危険情報」で「渡航の是非を検討して下さい。」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止いたします。
その場合は旅行代金を全額返金いたします。
ただし、当社が安全に対し適切な処置が取られると判断した場合は旅行の催行を再開いたします。この場合にお客様が旅行を取り止めたときは、当社は所定の取消料をいただきます。

30.募集型企画旅行契約約款について

この条件書に定めのない事項は、当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社旅行業約款は、当社ホームページからご覧になることができます

31.個人情報の取扱について

(1)当社及びパンフレットに記載の受託販売店は、旅行申込の際にお申込書にご記入いただきましたお客様の個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行の手配において必要な範囲内で運送・宿泊機関等及び手配代行者に提供させていただきます。このほか、当社及び受託販売店では、お客様の利便性を考慮の上、1当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン等のご案内、2説明会参加後及び旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、3アンケートのお願い、4特典サービスの提供、5将来のよりよい旅行商品の開発・造成およびマーケット分析のための統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがございます。
(2)当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の氏名、パスポ−ト番号及び搭乗される航空機便名等の個人データを予め電子的方法などで送付することによって土産物店に提供することがあります。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、土産物店への連絡の都合上、遅くとも出発日の3日前までに旅行取扱窓口へお申し出ください。上記のほか、当社の個人情報の取扱に関する方針については、当社の店頭またはホームページでご確認願います。

ご案内とご注意<お申し込みいただく前に>

交通機関について

交通機関の遅延・不通・スケジュール変更・ストライキ・経路変更等による旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮及び観光箇所・視察先の変更・削除などが生じる場合があります。この場合、当社は責任を負いかねますが当初予定する日程に従った旅行サービスが提供できるよう手配努力します。上記などの免責の場合で当社が現地にて追加手配したときはその追加料金を戴きます。
<
航空機について>
日程表中の航空機の発着時間は、日程表作成日時点でのスケジュールのため、出発日により、各空港の出発・到着時間や便名などは予告なく変更となる場合があります。確定便については旅行出発前にお渡しする最終旅行日程表でお知らせいたします。
ゴルフバッグ、サーフボード、ウインドサーフィン、ダイビング機材等大型荷物をお預けになる場合は、空港にて超過料金がかかる場合や預けることができない場合があります。予めお尋ねください。
必ずしも最適な時間帯を選べない場合や乗り継ぎや経由(日本国内含む)となる場合、日本発着の時間帯が変更されることがありますが、旅行代金の変更はありません。
航空会社指定のコースでは、原則として日本発から最初の到着地と最終出発地から日本着のみとなります。現地での移動時には乗継便になる場合や発着時間帯が変更となる場合があります。また乗継地が他の場所に変更になる場合や乗継回数が増える場合があります。
航空会社による座席配分又は航空機の座席配列により、グループ、カップル、ハネムーンでご参加の方でも、隣合わせの席やその他ご希望に添えない場合があります。
エコノミークラスの座席では、喫煙席、禁煙席、通路側、窓側のご希望はお受けできません。又大半の航空会社は現在禁煙となっております。
欧州方面で、午前発の航空機が夜便発となり、1泊目がホテル泊から機中泊となる場合、旅行代金の差額をご返金いたします。逆に機中泊の予定が現地同日着(ホテル泊)となる場合がありますが、旅行代金の変更はありません。
ご利用になる航空便が他社との共同運航によるコードシェア便の場合、他の航空会社の機材及び客室乗務員で運航される場合があります。
ご旅行方面、利用航空会社によって到着地での入国審査を簡略化するためにご出発前にお客様のパスポート番号、生年月日と国籍の報告を求められる場合があります。これらの時にはお預かりしております個人情報を航空会社へ提供いたします。
<
ビジネスクラス・ファーストクラス座席のご利用について>
別途追加代金にてご利用いただける場合があります。その場合ご利用いただける区間は、原則として日本発から最初の到着地と最終出発地から日本着のみとなります。また現地でのサービス内容(バス・自動車やホテル等)はエコノミークラスご利用のお客様と同一となります。
ビジネスクラス・ファーストクラスの座席手配は、当該コースのエコノミークラスの便名決定後に手配いたしますので、予約結果はご旅行出発日の1ケ月以内となること、また満席で予約ができない場合もございます。
喫煙席、禁煙席、通路側、窓側のご希望に添えない場合があります。
「ビジネスクラスご夫婦割引」は、ご夫婦とも同一の旅程の場合のみ適用されます。
ご利用の際には、戸籍謄本、住民票または健康保険証等(いずれも写し)ご夫婦であることが証明できる書類を出発の3週間前までにご提出いただきます。なお、一部の期間・コースでは「ご夫婦参加代金」が適用されないこともあります。また、特別ビジネスクラスをご利用の場合は夫婦割引はありません。詳しくは販売店でお尋ねください。
ビジネスクラス・ファーストクラスの座席利用の航空会社は当社にて決定し手配いたしますので、他の航空会社・便利用のご希望はお受けできないことがあります。また、繁忙期の場合はビジネスクラス・ファーストクラスがエコノミークラスのお客様とは異なる航空機となる場合があります。
<
バスについて>
観光・視察及び空港・駅・港からホテル間の送迎で利用するバスは、ツアーの人数によりミニバス・バン・タクシー等になる場合があります。
コースによっては、他のコースや別便のツアーのお客様と観光、空港からホテル間移動等で一緒になる場合があります。
<
列車について>
4名〜6名1室のコンパートメントを利用の場合、他のお客様と一緒のコンパートメントとなることがあります。
夜行列車で車内泊となる場合、コンパートメント内に男女混合で他のお客様と一緒になる場合があります。
列車で移動の際、大きなお荷物の客室への持込を制限される場合がありますので、貴重品及び身の回りの品を入れる小さなカバンをご用意ください。また、大きなお荷物を預ける際には必ず施錠していただきます。鍵をお忘れなくご用意ください。

お部屋・宿泊について

ホテル指定及び眺め(眺望)指定以外のコースではお客様のご希望によるホテル指定及び眺め(眺望)の指定はお受けできません。
日程中のホテルの部屋は2人1部屋が基本となり、特に表示のない限り、バス・トイレ付きの部屋をご用意いたしますが、現地事情によりシャワーのみのお部屋となる場合もあります。
国や地域によっては、法律や条例等により一定の年齢未満の方同士のみの宿泊が禁止されていることがあります。(ニューヨークでは18歳未満同士の宿泊不可など)。
宿泊都市及び訪問都市の順序がパンフレットの日程と異なる場合があります。その場合は、ご旅行出発前にお渡しする最終旅行日程表にてお知らせいたします。
<1名または奇数人数参加の場合>
他の方との相部屋はお受けできません。1人部屋追加代金をお支払いただき、お1人で1部屋使用となります。
2名で1部屋をご利用のお客様の内お1人が取り消しの場合、取り消しをされた方は当初の旅行代金に対する取消料をお支払いただきます。またそのために1名で1部屋をご利用となった方にお1人部屋追加代金が必要となります。
<3名様で1部屋(トリプル)利用の場合>
原則として3名様利用はお勧めいたしません。2人用のツインルームに簡易ベッドを入れるため、室内がかなり狭くなります。簡易ベッド搬入時刻は夜遅くなることが多く、ホテルによりトリプル使用ができない場合もあります。一部方面を除き、トリプル割引はありません。なお、簡易ベッドは通常のベッドより小さく、ホテルによっては2つ折のタイプとなる場合があります。なお、トリプル利用にお申込済みで現地にて簡易ベッドを使用されなかった場合でも旅行代金の返金はありません。
<ご夫婦又はカップル・ハネムーンでご参加の場合>
ホテルの都合やコースの特性等によりダブルベッドのお部屋を利用する場合があります。
<グループ又はご家族でご参加の場合>
2部屋以上をご利用いただく場合、ホテルの事情によりお隣りまたは近くのお部屋をご用意することができない場合があります。
<2泊以上について>
1都市に2泊以上の場合、同一ホテルの連泊とならない場合があります。
<ホテルについて>
ホテルにより部屋のタイプ、内装、窓からの眺望が一部異なる場合があります。
チェックインでは時間帯又はグループ人数により時間がかかる場合があります。
地域により個人チェックインと同様にホテル所定の宿泊者カードへの記入が必要となる場合があります。また、国際電話代やお部屋でのミニバー用として、VISA、マスターカードなどの国際的なクレジットカードまたは現金での預り金(デポジット)を請求される場合があります。
中国など一部のホテルでは、宿泊ホテルにより都市建設費等を徴収される場合がありますので、チェックアウト時にお客様自身でお支払いただきます。
<ホテルスタイル>
ヨーロッパスタイルまたはシャトー風ホテルは、伝統と雰囲気をお楽しみいただける一方、テレビ、ミニバー、ドライヤー、エアコン、照明等が十分に備わっていない場合や、水周りに不備がある場合があります。また部屋ごとに内装・広さ・調度品が異なる場合があります。特に1人部屋の場合、2人部屋に比べて手狭の場合があります。
同じツアーでも全員に同一タイプ、同一フロアーの部屋をご用意できない場合があります。
<宿泊地の変更>
会議や催し物などの開催により一時的に一部の都市のホテルが満室になった場合や、航空機手配の都合や乗り継ぎの関係で、やむを得ず近郊の都市又は他の都市にご宿泊いただく場合があります。
ホテルによっては、喫煙室・禁煙室に分かれておりますが、指定はお受けできません。
観光・自由行動・オプショナルツアーについて

施設の突然の休館や他の現地事情・天候により、観光の実施日が変更となり、また、そのために自由行動時間などに影響の出る場合があります。航空機の都合により、1泊目が機中泊となった場合も同様です。
天候・現地事情により、日程表記載の景観がご覧いただけない場合がございます。
都市によっては日曜日、祝祭日もしくは特定期間(クリスマス期間、旧正月等)に、ほとんどの商店が閉店となります。又、祝祭日及び特定の曜日(月曜日など)ではほとんどの美術館・博物館が休館となります。ご出発前に予めお問合せください。
観光の案内は添乗員がガイドを代行しておこなう場合があります。
<
オプショナルツアーにご参加の場合>
悪天候のためツアーが中止となった場合には、現地にて全額を返金いたします。日本円で設定をされているオプショナルツアーが中止の場合には、帰国後の返金となります。
他のお客様とご一緒に参加していただく場合があります。

お食事について

旅行代金には、日程表に明示した食事の料金・税・サービス料が含まれておりますが、飲み物や追加料理の料金は各自負担となります。
朝食は、アメリカンスタイル(ビュッフェを含む)とコンチネンタルスタイル(コーヒーとパン)の2種類があります。いずれかは、コースごとに日程表に明示します。なお、早朝出発では諸事情によりボックス形式となる場合があります。
日程表に明示の利用レストランは、他の同等クラスに変更となる場合があります。
日程の都合でお弁当を手配する場合があります。
<
ミールクーポンについて>
レストランは別途予約が必要な場合があります。その場合は添乗員又は現地係員にお申し付けください。また、レストランの都合や予約状況によりご希望に添えない場合があります。
ご利用のレストランまではお客様ご自身でお出かけください。レストランまでの往復の交通費はお客様負担となります。
ミールクーポンには食事代及び税金・サービス料金は含まれますが、飲み物代やチップは含まれていない場合があります。添乗員又は現地係員に必ず含まれている内容をご確認ください。
現地事情によりレストランやメニュー、営業時間、閉店日など予告なく変更される場合があります。またネクタイや上着が必要なレストランもあります。詳しくはお尋ねください。
ミールクーポンは現地にてお渡しいたします。未使用であっても払い戻しはできません。また紛失等による再発行もいたしません。
<
機内食について>
日程表に明示した食事回数には機内食は含まれません。なお、機内食は軽食の場合があります。
航空会社によっては、日本発着の国際線及び国内線において、機内におけるワインやビールなどのアルコール類が有料となります。
航空機のスケジュール変更により、機内食がレストランの食事に変更したり、逆にレストランの食事が機内食に変更される場合があります。前者の場合はレストランの食事代は各自に別途ご負担いただきます。後者の場合はレストランの食事代から取消料を差し引いた差額を払戻しさせていただくか、または他の日の食事に充当する場合があります。

現地事情について

<服装について>
地域によっては、日本とかなり気温が異なりますので、事前にご確認の上服装をご準備下さい。
ホテルのメインダイニングや高級レストランなどは、男性はジャケット(上着)の着用が必要となる場合があります。またTシャツ、ジーンズ、スニーカー、サンダルなどでは入店を断られる場合があります。
観光の際、石畳を残す町などでは、歩きなれた平底の靴が適しています。
<
冷暖房について>
地域によっては、気候・生活習慣によりホテル・列車・バス・レストランなど冷暖房設備がない場合があります。また、やむを得ずそのような施設・交通機関等を使用する場合があります。
<
現地係員について>
添乗員の同行しないコースについては、現地係員が案内いたしますので、次のことを予めご了承ください。
(1)空港では原則、現地係員が搭乗ゲートへ入場できないため、乗り継ぎや搭乗の手続き及び入国手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
(2)現地係員は、原則として空港でのお出迎えからホテルでのチェックインまで同行し、現地事情などについてご案内いたします。なお、現地係員は英語しか話せない場合もあります。
(3)自由行動日は原則として現地係員の案内はありませんが、緊急連絡先をご案内いたします。
(4)列車・船・航空機などの交通機関には、現地係員は同乗いたしません。
スルーガイドとは、現地にて全行程または行程に一部(2日以上)同行してご案内する現地係員です。但し、宿泊ホテルはお客様と異なる場合があります。業務内容は現地係員に準じます。
<
ポーターについて>
一部ポーターがいない駅・空港・ホテル・港では、お客様自身でお荷物を運んでいただくことがあります。
早朝・深夜などの時間帯ではポーターサービスに大幅に時間がかかることがあるため、ホテル及び空港でお客様自身でお荷物を運んでいただくことがあります。
<
サーフボード・スキーならびに大量の荷物をご持参の方へ>
ご持参の場合は、必ずご出発2週間前までにお申し出下さい。大きさ等によりご持参できない場合もあります。バス内に乗客と一緒にサーフボードを乗せることはバス運行規則上禁止されている国もあります。空港・ホテル間の送迎や観光に別途運搬用の車の手配が必要な場合は追加料金が必要となります。

その他

パンフレットに明記をしている場合を除き、写真撮影されているお部屋や建物以外に宿泊になる場合があります。
国や地域によってはお買い物の際に表示されている定価に税金が外税として加算されます。
<
諸費用(空港税等)について>
コースによっては各国の空港諸費用及び運送機関の課す付加運賃・料金が旅行代金に含まれておりません。パンフレットに明示された現地空港諸費用及び運送機関の課す付加運賃・料金を別途お支払いください。
<
免税払戻し手続きについて>
空港の混雑や乗継時間などの事情により、免税払戻し手続きができない場合がありますので、予めご了承ください。
<
別手配について>
お客様のご希望により、別手配を依頼された場合、当該手配の別手配料及び実費が別途必要になります。また、ご希望どおり手配ができない場合でも、別手配料を申し受けます。なお、この追加手配の旅行契約形態は手配旅行契約となります。
<
旅券(パスポート)・査証(ビザ)について>
訪問国によっては、入国時に一定の残存期間が必要な場合がありますので、必ず旅券の有効残存期間を確認ください。
旅行中は必ずお客様ご自身の責任で旅券を保管いただきます。
訪問国によっては査証の取得が必要な場合があります。また、日本国籍以外の方は国籍によって査証が必要となる場合があります。予め事前にご自身で確認ください。
乗り継ぎのため、日程上の訪問国以外に入国する場合があります。又入国をしなくても、乗り継ぎだけの場合でも国籍によっては査証が必要となる場合があります。予め事前にご自身で確認ください。
<
その他のご注意>
ツアーの性格や現地事情により、一定の年齢以下の方の参加をご遠慮いただく場合があります。
一部の国・地域によっては、持ち込みできない製品がございますのでご注意ください。
渡航先国によっては、その国の法令、習慣によって日本とは異なり違法行為となる場合や行動規制を受ける場合がありますので、現地係員の指示・案内にご注意ください。
妊娠されているお客様は、妊娠期間によって航空機の搭乗ができない場合があります。また国によっては入国に際して査証の取得も必要となる場合があります。
国や地域によっては、映画館、博物館、美術館や列車以外にもレストラン、バーなどを含めてすべての屋内・公共の場での喫煙が禁止となります。違反時には罰金が課せられます。また周囲に子供や妊婦がいた場合には罰金が倍額となる場合もございますのでご注意ください。
慢性疾患・障害をお持ちの方等特別の配慮を必要とされるお客様は、他のお客様と全く同一の旅行サービスを手配できない場合があります。
長い飛行時間の場合、深部静脈血栓症(ロングフライト症候群)が起こる可能性があります。健康管理に十分ご注意ください。
添乗員が同行しないツアーの場合で航空券、クーポン券などをお客様にお渡しした場合は、ご自身の責任で紛失されないように管理ください。

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